損害保険 解説・用語集 一覧

あ・か行の用語

海外旅行保険は必要か？
解答は幾つかあろうが、シンプルな答えは「基本的には不要で、国・年齢によっては必要」が正解だ。基本的に不要という理由は簡単で、海外旅行での事故発生率は3.5％（ジェイアイ傷害調べ）と低いためだ。
火災事故の状況(都道府県編)
都道府県別で見ると、件数だけでは人口・建物数が多い東京都がダントツに多い。件数だけでは、東京が年間5,000件以上とトップだが、人口あたりの出火率では47都道府県の中で17位でしかない。
給付・反対給付均等の原則
給付・反対給付均等の原則とは、保険料が保険事故の発生の確率と保障額に見合うべきだとするルールを意味する。収支相等の原則と同様に、保険料（+運用益）と保険金（+諸経費）の均衡を保つ意味で同義である。
航空機遅延費用
航空機遅延費用とは、国内・海外旅行中に飛行機が遅れて宿泊代・食事代などを自己負担した場合の費用を補償される旅行保険の補償の１つだ。典型的な例は、天候のせいで飛行機が遅延しホテルで宿泊するケースが該当する。
航空機預託手荷物遅延費用
航空機預託手荷物遅延費用とは、国内・海外旅行で飛行機に預けた荷物が、自分より遅延または紛失して、旅行中の日用品を購入した場合に、その費用が帰国後に支払われる補償を意味する。
国内旅行保険は必要か？
現在の日本国内の治安・環境を考慮すれば、現在は必要性が限りなくゼロに近くなっているが、アクティビティに参加するなら一考の余地は無くはない。特に、天候・自然の脅威に曝される可能性があれば利用価値はある。
こども総合保険
子供がケガをした際の治療費や、他人にケガを負わせた場合の賠償金、契約者が死亡した場合の教育資金を補償する保険を意味する。こども保険（学資保険）は進学資金・教育資金などの貯蓄性を重視している点で異なる。

さ行の用語

山岳事故に合う確率
警察庁が公表している2012年の遭難者数は2,465人になっている。総合科学研究所のデータ（及びレジャー白書）によると登山人口は約1,200万人程度のため、これを計算すると１年間で遭難事故の確率は0.02％になる。
地震保険（共済）
少額短期保険以外に共済でも地震保険を付帯できる。JA共済・全労済は、特定のターゲット（農業従事者など）に限定されたサービスと考えられがちだが、一定の額（１～５万円）を預ければ普通の人でも利用できる。
地震保険の保険料
地震保険の保険料は、保険会社によっては差は無いが、住居がある都道府県によっては差がある。地域によって最大４万円の差額があり、鉄筋・コンクリートの建物では首都圏の東京・千葉・神奈川の保険料が高額だ。
自転車事故に合う確率
一番シンプルな計算方法で算出してみると、１年間で事故に遭う可能性は0.3％となる。自動車が同様の計算で年間0.8％で事故に遭うことを考えれば、自転車で事故に遭遇する可能性は自動車よりも低い。
自動車事故に合う確率
警察庁が公表する免許保有者の約8,100万人をベースに、１年間の自動車事故発生件数の約65万件から計算すると、65万÷8,100万＝0.8%が１年間で事故にあう確率となる。逆に１年間で事故に合わない確率は99.2％となる。
自動車保険のシェア
損害保険は「三大メガ損保」と呼ばれるMS&AD・東京海上HD・NKSJが90％以上のシェアを誇っている。自動車保険業界でも同様で、通販型自動車保険が台頭してきたとはいえ、ほぼ３社で寡占状態にあると言っていい。
自動車保険の対人賠償の平均額
自動車保険の対人賠償の平均額だが、まず被害者が傷害に留まる場合は約60万円と考えていい。死亡事故は支払われた自賠責保険の平均額が2,400万円で上限に達していないため、この点から平均額は2,400万円と考えられる。
収支相等の法則
収支相等の原則とは、保険料の総額と保険会社が行う投資による運用益の合計額と、保険会社が支払う保険金（給付金）と維持費・諸経費の合計額が等しくなるよう、保険会社は保険料を算定するルールを意味する。
少額短期保険
少額短期保険は、少額で短期の保険であり、支払われる保険金にも制限がある保険（最高で1千万円まで）を意味する。多種多様なニッチなニーズに応えた保険があるが、結局は規模が小さいことがネックになる。
葬儀保険・葬式保険
葬儀保険（葬式保険）とは、契約者の死後に死亡保険金を遺族（保険金受取人）が葬儀代として受け取れる保険を意味する。アメリカでは「Final Expense Insurance」という名称で知られる。
損害保険料の仕組み
損害保険料が決まる仕組みは、その内訳である純保険料と付加保険料によって決まる。純保険は大数の法則等によって算出された予定損害率、付加保険料は保険会社の諸経費の比率（予定事業比率）によって決められる。

た行の用語

待機期間（ペット保険）
ペット保険には、保険の申込から契約開始して、実際に補償が開始されるまでの待機期間（保険が適用されない期間）が約30日程度存在する。これは、保険契約者全体の公平の観点から防ぐためだ。
台風・洪水の状況
2012年に統計をまとめた気象庁の「気候変動監視レポート」を見るに、とりあえず台風の発生数・強さは増加していない。台風の発生数だが、年間20～30程度で推移しており、強いに分類される台風の発生率も大きな変動はない。
竜巻の状況
2012年に統計をまとめた気象庁の「竜巻等の突風データ」を見るに、とりあえず竜巻の発生数は目立って増加はしていない。竜巻の発生数は、年度別に見てバラつきがあるが、目立って増加傾向にあるわけではない。
通販型自動車保険のシェア
各社の2013年の決算・開示資料を並べてみると、ソニー損保が１位で、通販型自動車保険の中ではシェアが29％を占める。次いで外資系のアクサ、MS&AD傘下の三井ダイレクト、外資のチューリッヒが300億円台で拮抗している。
積立傷害保険
積立傷害保険とは、国内外・業務中か否かを問わず、日常生活で偶発的な事故でケガをしたなら保険金は支払われる傷害保険の積立タイプの保険だ。交通事故だけでなく、火災時の火傷、スポーツ時のケガなども含んでいる。
定率補償と実額補償
ペット保険では、支払われる保険金の額で定率補償と実額補償の２つのパターンが存在している。どちらがお得かは難しい判断だが、手間・年間利用回数から考えると定率補償の方がお得といえる。
搭乗者傷害保険
搭乗者傷害保険とは、保険の対象となっている自動車に搭乗中の人が、運転中に事故によりケガ（傷害）を被った場合に保険金が支払われる保険を意味する。搭乗者には、自分を含めた車に搭乗する人全てが含まれる。
特定早期解約制度
特定早期解約制度とは、クーリングオフの適用外となる「契約者が保護に欠けるおそれのない申込」などに該当する場合に、一定条件を満たすと契約を契約者に有利な条件で解約できる制度を意味する。

な行の用語

日本は地震が多いのか？
日本は地震が多い国と言われるが、本当に日本は地震が多い国なのだろうか。日本の国土面積は、世界の中で0.25％程度の比率だが、世界中で起きているマグニチュード６以上の地震のうち約60％が、日本を震源地としている。

は行の用語

ペット保険
ペット保険とは、ペットがケガ・病気に罹患した場合に、その医療費の一部か全ての金額分の保険金が支払われる保険を意味する。欧州・欧米では、ペットが逃げたり盗まれた場合にも保険金が支払われるものもある。
ペット賠償責任特約
ペット保険には特約として、ペットが他人にケガ等を与えた場合の賠償責任（賠償金）をカバーするペット賠償責任というものが存在する。これは他の保険でも個人賠償責任特約が存在しており、不要なケースも多い。
ペット保険の対象
一般的なペット保険では犬・猫が保険の対象とされているが、それは日本においては犬・猫の飼育数が多いためと考えられる。実際、犬の飼育数は約11万頭、猫が約10万頭となっておりダントツだ。
ペット保険は必要か？
ペット保険は、時に高額となるペットの治療費をカバーするために、近年注目されている。だが、果たして本当に必要なのだろうか？ 結論から述べれば、相応の貯金ないしは収入があるなら、ペット保険は不要だ。

や行・ら行・わ行の用語

ロストバゲージする確率
ロストバゲージ（ディレイドバゲージ含む）は航空機に預けた荷物が紛失または遅延を意味し、海外旅行保険の航空機預託手荷物遅延費用、携行品損害などで補償される。実際、ロストバゲージする可能性は何％なのだろうか？