株式・投信の特定口座のまとめ・概要
株式・投信で特定口座を利用すれば税手続きこそ簡単だが！？
株・投信を売却した際に生じる利益（譲渡益）は、基本的には確定申告が必要だが、銀行・証券会社で特定口座（源泉徴収あり）を選択することで確定申告が不要になる。１年間に複数回の取引を行って、１回目は利益が出たが２回目は損失が出た場合でも銀行・証券会社でプラスマイナスを計算（損益通算）してくれるため、手間がかからず非常に楽だ。ただし、ケースバイケースで他の源泉徴収なしの特定口座、もしくは一般口座を選択した方が税金面で得することがある。
ポイントは２つあるが、第１のポイントが１年間の売却益（譲渡益）が20万円を超えるか否か？で、第２のポイントが他の所得・控除との兼ね合いだ。
一般口座・特定口座（源泉なし）のメリットは、年収2000万円以下で年間の利益が20万円以下だと確定申告が不要で、税金を支払う必要がない点に尽きる。特定口座（源泉あり）だと仮に1年間の取引で利益が18万円なら、3万円以上の税金を支払うことになる。その３万円を如何に考えるかが問題だ。。。
絶対に１年間の取引で利益が２０万円を超えない自信があるなら、一般口座・特定口座（源泉なし）でもいいだろう。特に長期投資で配当・株主優待で値上がりを待っているような人だと、それも悪くないかもしれない。ただ、長期投資で株価が大きく拡大すれば誰でも売却をしたくなる。その際に主婦・学生だと38万円以上だと扶養を外れる可能性が高い。そうすると給与所得者が受けている控除がなくなるため、３万円以上の悪影響が出てしまう。逆に、それを気にし過ぎて株価が上昇したのに売るに売れないのは、投資としては本末転倒だ。
給与所得者でも特定口座（源泉なし）を選択すると、確定申告で本業の収入と合算されて所得が計算されるため、その分だけ住民税などが上昇する可能性が高い。どちらの場合も確定申告をせずに税金を納めなければ脱税になる。追徴課税は悪質であれば税金が相当に上乗せされるため、その恐怖は計り知れない。そのため、特殊な事例を除いて基本的には特定口座（源泉徴収あり）がオススメだ。
とはいえ、人それぞれで状況・考え方が異なるのは世の常だ。例えば、特定口座（源泉あり）で節税できる３万円は捨てたくないし、忙しいからＰＣを見続けるのは無理だから長期投資で株価が暴騰するまで待って大きく利益を稼ぎたい、だけども主婦だから扶養は外れたくないし、夫の給料が増える年末調整（控除があれば毎月の給料よりも増える）は大切だ、という欲張りな人もいるだろう。
この場合、とりあえず特定口座（源泉徴収あり）を開設しておいて、実際の取引はNISA口座（少額投資非課税制度）のみで行うという手がある。この口座なら１年間で100万円までの限度額はあれど、確定申告は必要なく、前述の利益額の上限も存在しない。さらには利益にかかる約20％の税金も非課税となる。長期投資で２年後に５０万円の株が２００万になっても非課税で、何らの支障を来たすことはない。せいぜい夫婦で使い道で揉めるぐらいだ。
以上のように、基本的に特定口座（源泉徴収あり）がオススメだが、節税・扶養・控除などをキープしたいならNISAを最大限利用するのがいいだろう。それでも税金に関して不安があるようなら、税理士の無料相談を利用してもいいだろう。各市町村で催される確定申告手続きの無料相談会を利用するのも悪くない。
