クレジットカードと税金
クレジットカードで消費税増税などの増税へ対抗できる！
消費税は2014年の５％から８％へ引き上げられ、2017年に8％から10％へ引き上げられることが決定している。2014年時にスーパーで物が高くなったのと感じた人も、感じていない人も、可処分所得が減っているのは確かだ。
今現在で増税の影響を受けている人も、これからの影響を危惧している人も、消費税対策として第一に検討して欲しいのがクレジットカードだ。特に、ほぼ現金主義の人やクレジットカードは公共料金の引き落としにしか利用していない人は、是非に検討してほしい。
大抵の人はご存知だろうが、クレジットカードを利用すると利用額に応じてポイントが発生する。これを消費税の増税分に充てるという寸法だが、念のためクレジットカードの仕組みをおさらいしておきたい。
クレジットカードは、消費者が小売店でカードを利用すると、その代金をクレジット会社が小売店に支払い、追ってクレジット会社が消費者の口座から引き落とす（請求する）という流れになっている。代金を右から左に流すだけだとクレジット会社は儲からないため、クレジット会社は小売店に代金を支払う際に加盟店手数料を差し引く。この加盟店手数料がクレジット会社の利益になるという仕組みだ。
消費者（カード利用者）はクレジット会社の利益の一部であり、小売店の利益の一部をポイントとして受け取っていることになる。一見すると小売店にメリットがないように見えるが、高額商品（100万円を持ち歩く人は多くはない）の決済や、経理の記帳代行・販売促進支援などがありデメリットばかりではない。
つまりは、やましいことは無いため消費者は堂々とカードを利用すればいい。それでは、どうクレジットカードを選択すればいいのか？ 現在、クレジットカードを一切利用していない人や一部しか利用していない人は、還元率が0.5％のカードを使うと消費税の８％が実質的に7.5％になり、還元率が2％近いカード（レックスカードなど）を利用すれば実質的に消費税は６％になる。
ただ、今現在の段階で生活費に僅かでも残っているなら、今は還元率0.5％のカードに留めておくという手はある。来る2017年の８％から１０％への増税の段階で、還元率が２％のカードに切り替えれば、実質的な増税は0.5％になる。1.5％の増税に個人レベルで消費税対策ができるということだ。
ここまでパーセンテージだけで、具体的な影響が見えないかもしれないが、1.5％の節税効果は想像以上に大きい。仮に年収800万円の世帯の場合、家賃（消費税が発生しない）の平均は毎月16万円で年間192万円の支出となり、それ以外の出費にはほぼ消費税が係る。貯金をしないなら、支出の600万円に消費税が発生していることになる。消費税８％なら48万円が課税されたことになり、消費税１０％なら60万円が課税されたことになる。仮に前述の1.5％の消費税対策となれば、それは実質的に12万円の支出増が３万円の支出増に留まる。これは言い換えれば、節税により１年間あたり余計に９万円分の買い物ができるともいえる。
もちろん、今から還元率２％のカードを利用し始めて消費税の増税効果を軽減するのも悪くはない。前述した加盟店手数料は現在は平均５％程度（業種によって１～７％と幅あり）で、まだ還元率が上昇する余地があるためだ。10％への消費増税時には、カード利用者集めのためにクレジット会社による還元率競争が激化する可能性もある。そうなれば消費者としては儲けものだ。
ただ、加盟店手数料の平均値が５％という点を考えれば、クレジットカードの還元率は最高３～４％辺りまでが限界となるだろう。そのため消費税が12％まではクレジットカードでの消費税対策が可能だが、それ以上は節税効果が見込みにくくなる。将来的な増税が継続されると予測するほどに、やはりクレジットカードの利用開始を遅らせるという考えもできる。
以上がクレジットカードによる消費税対策（節税）だが、カード利用額が現金でキャッシュバックされるカードを除いては、ポイントを利用し切ることを忘れてはならない。ポイントの有効期限は元より、ポイントを残してカードを切り替えるのも金をドブに捨てると同等と肝に銘じておく必要がある。数円の余りなら問題ないが、せっかくの節税効果が半減するようなことは無いようにしたい。
