地震保険の保険料控除のまとめ・概要
地震保険の保険料控除の活用法と注意点！
地震保険は、地震・噴火・津波を原因とする火災・損壊・埋没などによって、家屋や家財が損害を受けると保険金が支払われる。先般の東日本大震災に加え将来的に発生する地震（南海トラフ地震など）が目に見えているため、保険料は漸次上昇している。そのため、地震保険の保険料控除は家計への負担軽減に繋がる有効な一手といえる。
まず、地震保険料控除の対象となる金額は、所得税は支払った保険料の全額（最高５万円）で、住民税は５万円以下は支払った保険料の半額で５万円超は25,000円となる。それをまとめたのが下図だ。
とりあえず支払った保険料が年間５万円超えると最大まで控除が受けられる。この際に注意したいのが、あくまで地震保険部分での保険料で５万円超という点だ。一部の少額短期保険を除いて、地震保険は火災保険とセットで契約することになるが、火災保険の部分の保険料は控除の対象にはならない。
そのため地震保険の保険料だけで５万円をクリアするのは、なかなかに難儀なことになる。地震保険の保険金額は本体である火災保険の保険金額の30～50％となるが、仮に火災保険で建物2000万円・家財1000万円とした場合の地震保険の保険金は、建物が600～1000万円、家財が300～500万円となる。この場合の保険料は地域にもよるが2～3万円程度に収まるケースが多い。
ただし、日本政府は地震保険の保険料を2014年に15％値上げ、2015年にも2～30％の値上げを検討している。政府は今後も段階的に保険料を値上げすることを示唆しているだけに、自分が設定する保険金額でも将来的には控除額が最大まで伸びる可能性はある。ちなみに地震保険は政府と民間保険会社の両者で責任を負っているため、政府主導で値上げされるのは不思議なことではない。
また、控除について勘違いしがちだが、地震保険料控除で還付されるのは控除額そのものではない。あくまで収入から地震保険料控除で実質的な年収（課税所得）が下がることで、結果的に支払いすぎた税金が戻ってくるに過ぎない。地震保険料控除単体では、年収によって上下する所得税の税率で変動はすれど、数千円～２万円超の還付と考えておいた方がいい。他の様々な還付と併用し積み重ねる感覚で控除は利用した方が良い。
以上のように、地震保険は損害保険でも唯一の保険料控除ができる保険のため、火災保険とセットで契約を検討しいてる人は忘れずにおきたい。手続きは会社員であれば、年末調整で会社から受け取る書類に記載すればよく、自営業・年金受給者は確定申告をすれば還付されるため、そうそう難しいものではない。手続きさえ済ませば確実に得になる制度のため、忘れずに利用することをオススメする。
