ふるさと納税の手続き・流れ（自営業者編）
自営業者のふるさと納税の手続きと流れ！
ふるさと納税は、実質2000円の自己負担で全国津々浦々の特産品が受け取れる人気の節税方法だ。会社員（給与所得者）では確定申告が不要となったが、確定申告が不要となるのは寄付する自治体は５つまでの場合に限定されている。
その点、自営業者・自由業・不動産賃貸賃貸業などの個人事業主は、確定申告に慣れており（慣れているのと実際に記入する面倒さとは別だが）、寄付する自治体の数に制限が無い点で有利といえそうだ。それでは下図の個人事業主がふるさと納税を利用する場合の、大まかな流れと注意点を確認してほしい。
まずは何は無くとも、寄付する自治体を選択することになる。基本的には特産品の良し悪しで選べばいいだろう（詳細は特産品の選び方を参照）。この際に注意したいのは、欲しい特産品が期間限定であったり、個数限定となっている場合だ。ふるさと納税は基本は早いもの勝ちのため、前者も後者も申込の開始から早々に品切れとなる可能性がある点に注意したい。期間限定の場合には、申込が可能な時期が数ヶ月後ということもあるため忘れないようにしたい。
次いで、銀行振り込み・ゆうちょ払込なら振込用紙が自宅に郵送で届く。クレジットカード払いならインターネット上で申込んでメールを受信することで、この段階はクリアされる。クレジットカード払いだと、カードのポイント（マイルなど）が獲得できるため、可能であればカード払いを選択した方がいい。
そして、いよいよ寄付することになるが、銀行振り込み・ゆうちょ払込の場合には、振込用紙の半券や払込票の控えを捨てずに残しておいた方がいい。これらは確定申告で必須ではないが、添付するか保存しておくことで寄付の証明として利用できる。ネット銀行やクレジットカード払いなら特に保存するものはないが、支払いが完了すると自治体から送られてくる寄付金受領証は確定申告で必要になるため保管が絶対だ。振り込みの人も、前述の控えと共に保管する必要がある。寄付金受領書と同時か、追って数週間後～数ヶ月後に特産品が届く。
ここからが肝心の確定申告で、手続きはe-taxでも書類でも問題ない。まずは売上・経費を記入する決算書の作成後、所得税の申告票でふるさと納税に関する箇所を記入する。まずは保険料控除などの下にある寄付金控除の箇所に、自分が寄付した金額から2000円を差し引いた額を記入する。続けて紙であれば裏面に相当するところで、住民税に関する事項の寄付金額の箇所と、所得から差し引かれる事項の箇所に寄付した自治体の住所と額を記入する。最後に保管しておいた寄付金受領証を添付すればいい。普段の確定申告の作成にプラスするのは以上となるが、確定申告の書面・体裁が変更される可能性もあるため、最新の状態を個々人で一応は確認してほしい。
確定申告後は、源泉徴収などがあって払いすぎた所得税があれば、ふるさと納税で軽減される所得税分と共に還付される。早ければ数日～数週間で税務署から自分の銀行に振り込まれるだろう。この際に還付されるのは、寄付金の一部となるため注意したい。ふるさと納税で支払った寄付金の大半が帰ってくるのは、翌年度からの住民税の軽減分ということを忘れずにおきたい。
以上となるが、意外と簡単なようで長いフローと感じる人もいたのではないか。とはいえ、一度慣れてしまうか、自分なりのメモでも作っておけば次回からはスムーズにいくはずだ。もしも確定申告で困ったなら、税理士の無料相談を利用するか、各地方自治体の確定申告の無料相談窓口などを利用するといいだろう。
