所得税の概要と仕組み（税率・控除・計算など）
年収1000万円以上の会社員は密かに増税され手取りが減っている？
年収1000万円は、会社員にとっては１つの目安ともいえる給与水準ではあるが、実は年収1000万円を超える人は密かに増税され手取りが減っている。
この年収1000万円だが、手取りが1000万円ではない点を抑えておきたい。1000万円は給与明細の額面であって、実際の手取りは1000万円から社会保険料（年金・健康保険）や税金が徴収されているためだ。手取りが1000万円になるには給料が額面で1200～1300万円は必要になってくる。
それではタイトルに記述した「年収1000万円の会社員」が増税されているとは何なのか？一言でいえば、給与所得控除が減額され所得税率が上昇しているのが原因だ。このカラクリを理解するには、給料（給与所得）の計算手順を確認しておく必要がある。
まず、給料に係る税金には所得税と住民税があり、所得税は給料が増えれば税率が上がり、住民税は一律10％だ。この２つの税金を計算するには、給料の額から課税所得金額を算出することになる。下図は課税所得金額の推移だが、これが2013～2015年までは固定されていたのが、2016年・2017年には枠組みの幅が小さくなり控除の上限額も減っている。
例えば、年収1200万円の人の課税所得額は、2013～2015年までは給与所得控除は230万円（60万+170万）を差し引いた970万円だった。2016年は同額だが、2017年になると給与所得控除の上限が220万円のため980万円となる。課税所得が10万円増えることで、課税される所得が増えており、その分だけ税金も増える（増えた税額については後述）
また、別の見方として、2016年に控除の上限が適用されるのが1500万円から1200万円、2017年には1000万円になっており、高所得と見られる水準が下がり増税傾向にあるともいえる。
さて、こうして計算した課税所得額に所得税を課税することになる。下図は所得税率の推移だが、こちらは古くは1999年から徐々に数年置きに税率が上がっているのが分かる。
ただ、給与所得控除とは異なり、年収1000万円（課税所得700万円ぐらい）だと、税率が2007年に上昇した以降は変化がない。年収2000万円超（課税所得1800万円以上）までは変化がないものの、年収4200万円超までいくと税率が上昇している。
前述した課税所得で考えると、年収1000万円の人の課税所得が10～20万円増えた場合、所得税率は23％のため、年間で徴収される税金は２～４万円程度は増税される。住民税も課税所得を元に計算されるため、１～２万円程度は翌年の税負担が増える。２つの合計で年間３～６万円程度の増税になる。
以上が年収1000万円以上の人に係る増税についてだが、確定申告等で迷むことがあれば、無料の自治体主催の確定申告相談会（税金セミナー）や、税理士の無料相談を利用するのも手だ。弥生などの青色申告の計算ソフトも、手順簡略化と計算ミス予防の一助となるだろう。
