株式・投資信託と税金 一覧

株式で課税される利益など

外国株式の売買・配当金と税金
外国株式の取引の際には日本株式と異なり、為替が影響する点(円安になればプラスで円高ならマイナス)や、取引手数料が500~2500円と高いなどの注意点がある。それでは、外国株式を取引する上で税金面で注意すべき点はあるのだろうか?
株式・投信の特定口座
株・投信を売却した際に生じる利益(譲渡益)は、基本的には確定申告が必要だが、銀行・証券会社で特定口座(源泉徴収あり)を選択することで確定申告が不要で、手間がかからず非常に楽だ。ただし、ケースバイケースで他の源泉徴収なしの特定口座、もしくは一般口座を選択した方が税金面で得することがある。
株式の譲渡益(売却益)と税金
証券取引所に上場している株式を購入・売却して、購入額より売却益が大きければ利益(譲渡益)が発生する。手に入れた利益には住民税と所得税に加え、2037年までは復興特別所得税が加算して課せられる。この3つの税金を合計すると20.315%となる。
株式の配当金と税金
株式を証券会社を通じて購入・保有し、配当の権利付き最終売買日まで保有すると配当金を受け取れる。受け取った配当金には住民税と所得税が課せられ、2037年までは復興特別所得税が加算される。この3つの税金を合計した20.315%の税金が配当金に課せられる。
株主優待と税金
株主優待は個人投資家にとっては、長期保有をする際に配当と共に楽しみの1つといえる。そのバリエーションも企業毎に広く、自社の割引券から、本社所在地の特産品・飲食物、図書券やクオカードといった現金に近いものまである。それでは株主優待は課税の対象となるのだろうか?

投資信託で課税される利益など

投資信託の解約時の税金
投資信託は分配金と共に基準価額が上昇した際に解約して、購入時の基準価額との差によって利益を出すことができる。分配金は普通分配金か特別分配金かによって税金が発生するが、それでは解約時の利益には如何なる税金が発生するのか?
投資信託の分配金への税金
分配金への課税を考える上では、分配金には普通分配金と特別分配金があることを抑える必要がある。普通分配金は個別元本を上回った部分から出る分配金で、特別分配金は個別元本を取り崩して出る分配金を意味する。前者は儲けているため課税され、後者は元本を取り崩しただけのため課税されない。