税額控除で節税 一覧

税額控除って何?概要と仕組みを解説!
所得税は税引き前の年収(給料)から所得控除を差し引いて課税所得金額を算出し、その額に応じた税率で課税される。ただ、その所得税額から税額控除が差し引くことで、実際に納付する所得税が軽減(ないしは還付)される。
配当を受け取った人は忘れずに配当控除
税額控除の中でも配当控除は、内国法人(日本国内に本店・事務所がある法人)から配当・分配等を受け取り、配当所得がある場合に利用できる。一見すると数多くの個人投資家が利用できそうだが、・・・
外国株式・海外ETFは外国税額控除
税額控除の中でも外国税額控除は、日本国内にいる人にとっては外国株式(海外株式)や海外ETFを取引をしており配当を受け取るなど、国外所得がある場合に利用できる。外国株式を例にとれば、海外企業が配当を出・・・
住宅ローンを組んでいる人は住宅ローン控除
住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、住宅ローン等を利用して自分の居住用の住宅を新築・取得・増改築した場合に利用できる節税方法だ。住宅ローンの年末段階での残高の1%分を所得税から控除できる税額控除だ。
バリアフリー・省エネ改修でも住宅ローン控除
増改築でも本家の住宅ローン控除は利用できるが、10年以上のローンを組んでいないと利用ができない。そのため、借り入れ額が少額で短期のローンを組んでいるなら、こちらの増改築に係る住宅ローン控除を利用することになる。・・・
耐震工事をした人は忘れずに住宅耐震控除
東日本大震災以来、関東圏でも大地震が懸念され耐震工事を検討・実施した人も多い。そんな時に利用したいのが、住宅耐震改修特別控除だ。この税額控除(税額控除って何?も参照)を利用すること・・・
バリアフリー・省エネ改修で所得税額控除
この「特定の増改築の所得控除」はローンを組んでない人でも税額控除が受けられる点で住宅ローン控除と異なる。さらに本家の住宅ローン控除よりも控除額は大きい。ただし、税額控除が適用されるのが1年のみで、住宅・・・
認定住宅を新築した人は所得税額控除
長期優良住宅・低炭素建築物を新築・取得した人は、税額控除によって納付した税金が返ってくる(還付される)ことで節税できる。住宅に関する税額控除には住宅ローン控除が有名だが、2つの税額控除は併用できない
政党・政治資金団体に寄付した人は税額控除
政党・政治資金団体に寄付した人は、確定申告で税額控除することで納付した税金が還付され節税できる。ただ、対象となる政党・団体への寄付は、政治資金規正法により報告された「一定のもの」である必要がある。
火災・水害・土石流での被害は災害減免法
災害によって被害を受けたた人は、確定申告で災害減免法により税額控除することで納付した税金が還付され節税できる。災害時には雑損控除も利用できるが、どちらが控除額が大きいか計算するか、・・・