税額控除と税金

そもそも税額控除って何?概要と仕組みを徹底解説!!

所得税は税引き前の年収(給料)から所得控除(所得控除って何?を参照)を差し引いて課税所得金額を算出し、その額に応じた税率で課税される。ただ、その所得税額から税額控除が差し引くことで、実際に納付する所得税が軽減(ないしは還付)される。イメージとしては下図のような感じだ。

所得税が課税されるまでの流れ(年収・所得控除・課税所得・税額控除・支払う税金)

さて、税額控除は既に収めた税金が税額控除で減ったり、確定申告で収める税金が減額されるなど、税額控除は計算した控除額の分だけ税金が軽減(還付)される。課税所得が減ることで間接的に節税となる所得控除よりも分かりやすい。

それでは税額控除は何があるかというと、個人にも関係する配当控除・外国税額控除・住宅借入金等特別控除などがある一方、法人が関係する機械を取得した場合の特別控除、試験研究の特別控除、雇用促進による控除などがある。

個人に関係する税額控除だけ抜粋すると、配当控除・外国税額控除・住宅借入金等特別控除・特定の増改築に係る住宅借入金等特別控除・住宅耐震改修特別控除・特定の改修工事に係る特別控除・認定長期優良住宅の新築をした場合の特別控除・政党寄付金特別控除・災害減免法等への寄付による税額控除が挙げられる。それらをまとめたのが下図だ。

税額控除の対象者と控除額の一覧(配当控除・外国税額控除・住宅借入金等特別控除・特定の増改築に係る住宅借入金等特別控除・住宅耐震改修特別控除・特定の改修工事に係る特別控除・認定長期優良住宅の新築をした場合の特別控除・政党寄付金特別控除・災害減免法)

所得控除と異なり、限定的なシチュエーションでしか利用できないが、控除額が大きく節税にかなり寄与する。そのため自分が利用できる範囲内で、可能な限り税額控除を利用した方が賢明だ。ただし、一部の税額控除を除いて確定申告が必要になるため、その手間を惜しまない姿勢は必須といえる。