所得税の概要と仕組み(税率・控除・計算など)

家具・什器で減価償却できる物と、その耐用年数は??

所得税額は年収ではなく所得額を元に計算され、所得は収入金額から必要経費を差し引いた額で算出される。必要経費として購入した物品が高額であれば、減価償却することで経費を平準化することができる。

減価償却できるものは限定されており、物品毎に耐用年数も決まっている。一般的に耐用年数が長いほど有利とされている。それは耐用年数が長いほどに、既に支払った金銭を経費として算入でき、税申告の上での見かけの利益が圧縮され節税できるためだ。それでは、家具・什器で減価償却できるものには何があり、その耐用年数は何年なのか?

まず家具・什器で減価償却できるものは数多くあるが、その大半で金属製か否かが耐用年数に大きく影響する。金属製であれば耐用年数が15年まで延びるため、これから家具・什器を追加でも購入検討しているなら金属製を優先したいところだ。

家具で減価償却できるもの(机・イス・ベッド・陳列ケース・棚・じゅうたん・装飾品・食器・厨房用品など)と耐用年数

注意したい物は幾つかあるが、まずは陳列棚・陳列ケースでも冷凍ないしは冷蔵機能がついたものだと、耐用年数が2年短い6年になる点が挙げられる。陳列棚・ケースで冷蔵機能が付いている物といえば、一般的にはスーパー・コンビニの生鮮食品・飲料の陳列棚などが代表例として浮かぶ。その他に飲食店(イタリア?フランス料理店)の大型ワインセラーや、寿司屋のカウンターなども該当する可能性がある。

また、じゅうたん・床の敷物(カーペット)では小売・接客・劇場用などの用途だと耐用年数が6年から半分の3年に短縮される。通行人が多いというのが大きな要因だろう。その他には、食器・厨房用品は陶磁器・ガラス製だと、割れやすいという理由からか耐用年数が5年から2年に短縮される。逆にフォーク・ナイフといった金属製のものや、木製の箸・サラダボウルなどは5年になる。最近の食器は、海外ブランドなどの高額なものがあるが、それらでも材質が陶磁器・ガラス製であれば、安い食器と変わらず耐用年数は2年となるため注意が必要だろう。また、10万円未満だと減価償却ができなくなるため、食器などは一括で発注するなどの工夫も必要かもしれない。

上述の項目や内容に該当しないようだと、上図の最下段の「その他のもの」になる。この場合でも冒頭で記述したように金属製であれば耐用年数は15年と長く、その他の材質のものだと耐用年数は8年になる。

以上が減価償却できる物と耐用年数(家具編)だが、確定申告などでは判断に迷う・困ることもあるだろう。そういった場合には、無料で利用できる自治体主催の確定申告相談会(税金セミナー)や、税理士の無料相談を利用して誤りのないようにしたい。また、計算ミスを防ぐ意味で電卓を叩くのではなく、弥生(やよい)などの青色申告の計算ソフトを利用するのも手だ。