自動車保険の控除と自動車税の節税のまとめ・概要

自動車保険は保険料控除の対象でないため自動車税で節税!

自動車保険は多くの人が契約しているメジャーな損害保険だが、損害保険は地震保険を除いて支払った保険料が所得控除(保険料分だけ税金が軽減される)とはならない。生命保険の大半が控除の対象であり、2012年には第三分野の保険である医療保険・がん保険まで控除の対象となっているだけに、いつかは自動車保険もと願うしかない。

ただ、自動車保険で節税はできないが、自動車で節税できないわけではない。その1つが、自動車(正確には普通自動車・三輪以上の小型自動車)を保有していると課せられる自動車税だ。自動車の買い替えが間近なら、排気量を落とした自動車を選択すればいい。もしくは軽自動車にすれば自動車税は1万円を切ってくる。最低でも2万円近くの節税になるため、検討しない手はない。

自動車税の早見表(排気量ごとの税額)

また、自動車税のグリーン化(通称:グリーン化特例)でも節税が可能だ。排出ガスが75%低減され燃費基準にプラス10%の燃費を実現した自動車は自動車が50~75%軽減される。電気自動車・水素自動車・プラグインハイブリッドも税金が75%軽減される。とはいえ軽減されるのは新車登録の翌年度のみで節税効果は大きくはない。ただし、こと東京都に限っては同内容の条件で軽減ではなく課税免除で、かつ新車登録の翌年から5年間は適用される。電気自動車は2015年までだが、水素自動車は2020年までのため節税という意味では検討に値する(水素ステーションなどの利便性はさておき・・・)

他方で「自動車税のグリーン化」には課税強化の側面もある。その1つが環境負荷の大きい自動車に対する税金の重課だ。具体的には、ガソリン車であれば2002年以前に新車登録した自動車のドライバーの自動車税は、2014年には10%増となり、2015年からは15%増と重くなっている。2002年前に新車登録をした自動車を持っているなら、新車を購入することで税負担を軽減できる。

2015年の改正以降の自動車税の早見表(排気量ごとの税額)

もちろん自動車税の軽減だけでは新車購入の一助にしかならないが、自動車取得税・重量税などが軽減されるエコカー減税をフルに利用すれば、税金だけで10万円以上はお得になる可能性が高い。自動車保険で控除が受けられなくとも、そちらを中心に節税を考えていくしかないだろう。