投信・預金/資産運用 解説・用語集
投資信託の解約手数料はなぜかかる？
投資信託における解約手数料とは、投信の解約時に個人投資家が支払う費用を意味する。現在は解約手数料を設定している投信は少なく、MMFぐらいしか目立ったものはないが、一部の投信は募集・販売手数料を無料にする代わりに、解約時に手数料を徴収する投信もある。
現在、解約手数料が廃れているのは、販売会社の収益である手数料が、個人投資家が解約するまで販売会社の収益にならないためと考えられている。個人投資家が中長期で保有した場合には、投信を販売した担当者の売上ではなく、次の担当者の売上になってしまうという可能性もあり、販売会社としては販売時に手数料を得た方が利便性が高い。
また、解約時に手数料を徴収するのは、個人投資家としての精神的な面でもマイナスに働くことが考えられる。投信を解約する際に利益が出ていれば話しは別だが、損失が出ているため解約をする場合には、基準価額が算出した損失から、さらに手数料の３％を徴収されると、儲かってもいないのに販売会社に更に費用を支払って損失が出ているようにも感じられてしまう。それよりは、上昇・下落するか分からないが、事前に支払った方が良いとも考えられる。
なお、解約手数料とは別に、換金時にコストには信託財産留保額があるが、これは販売会社の収益となるだけの解約手数料とは本質的に意味が異なる。そのため、解約手数料がなくとも、大抵の投信には信託財産留保額は設けられている点に注意したい。
