家族・親族の死亡後の手続き・届出

家族・親族が亡くなった後に必要な公共料金の手続きとは!

家族・親族が亡くなり、葬儀・葬式もつつがなく終わって一段落したら、可能な限り早く公共料金の処理をする必要がある。というのも電気・ガスをはじめとした公共料金には基本料金があるため、実質は未使用でも不要な出費が出てしまうためだ。

解約・支払方法の変更が必要になる公共料金は、概ね「電気・ガス・水道」「電話・インターネット」「ケーブルテレビ・NHK受信料」の3つが挙げられる。これらを使用停止にするにしても、引き続き使用するにしても故人の口座からの引き落としとなっていると、口座が相続手続きとなると凍結されるため注意が必要だ。口座が凍結されて引き落としがされていなくても、手続きを進めないと後でまとめて請求されるため早めに対処した方がいい。

まず「電気・ガス・水道」だが、故人の家に引き続き住む人(同居していた人)がいる場合には、口座引落人の変更手続きが必要になる。自分が住んでいる地域の電気会社・ガス会社・水道局に電話なりで連絡して、書類を郵送してもらい必要事項を記載して返送すればいい。

インターネットでできる場合もあるため、書類が面倒ならインターネットで手続きをしてもいいだろう。インターネットの場合には顧客番号などが必要になるため、使用量のお知らせなどの紙を捨てずに取っておいた方がいい。また、口座引き落としではなくクレジットカードで支払っていた場合も、故人のクレジットカードは使用できなくなるため、遺族のクレジットカードに変更することになる。

ガスのクレジットカード払いの仕組み

他方で家に引き続き住む人がいない場合には、解約か使用停止の手続きをすることになる。故人が亡くなったのを契機に家を建て直す等の場合には解約が妥当だが、当面住む人がいなくなるような状態なら使用中止・停止の手続きをすることになる。解約すると設備が撤収されることがあるが、使用中止・停止なら誰かが後で住むことになっても比較的簡単に再開することができる。

次に「電話・インターネット」だが、携帯電話・固定電話ともに電気・ガスなどと同じく未使用でも解約までは基本料金が徴収される。携帯電話は解約に必要なのは携帯電話本体と死亡が確認できる書類(死亡届のコピーでも葬儀の案内でもOKのことが多い)で、それらを電話会社(ドコモ・au・ソフトバンク等)の支店に持参すれば解約できる。

携帯電話の解約自体は簡単だが、本当に解約していいかは少し考えておきたい。例えば、故人が死亡したことを知らない人がいて、連絡が来る可能性もあるためだ。携帯電話のメモリーをPCなどにバックアップするとしても、故人の交友関係が広いようなら、早々に解約せず様子見をするのも1つの手だ。また、携帯電話には契約期間によって解約の違約金が発生し、ポイントも失効する点も注意したい。

ドコモの解約時の違約金

インターネットは回線とプロバイダーで別々に引き落とされていることもあるため、注意が必要だ。例えば、回線はNTT東日本でプロバイダはBIGLOBE、もしくはNTT西日本とniftyといった具合になっているなら、両方に解約を申し入れないと完全な解約にはならない。

最後に「ケーブルテレビ・NHK受信料」だが、ケーブルテレビ(スカパー)は引き続き利用するなら引き落とし口座・クレジットカードの変更が必要になる。解約するなら、こちらも解約の違約金に注意しつつ電話・書類かインターネットを通じて解約すればいい。

忘れがちなのはNHK受信料で、基本的にNHKの受信料は解約ができないが、誰も住まなくなったり、そもそも住居を取り壊すなら解約ができる。また、解約ではなく支払方法の変更であればインターネットからでも可能となっている。

以上が家族・親族の死亡後の公共料金の手続きについてだが、その他に死亡・相続について不明点・疑問点が出てくることもあるだろう。ネット・書籍などで情報収集しても腑に落ちないなら、葬儀社に尋ねるか各自治体の窓口に問い合わせるといいだろう。また、死後事務委任契約を結んでいれば、弁護士・行政書士・司法書士が死後の手続きを済ませてくれる。まだ亡くなる前で1人暮らしをしている高齢者なら検討の余地があるだろう。