UC所得補償保険/ 所得補償保険の保険料・補償内容・保険金を評価 レビュー

UC所得補償保険
オススメ度:
2
保険会社:
セゾンカード(損保ジャパン)
名称:
UC所得補償保険
月額保険金:
5万円
填補期間:
1年間
無事故時:
払込保険料の20%分の返戻金
特徴:
UCカード会員様限定!病気やケガで働けなくなった場合の所得をカバー

UC所得補償保険はカード会員限定だが保険料は安い!?

※UCカード会員限定の所得補償保険は、損保ジャパンの所得補償保険からライフネット生命の就業不能保険に変更されました。
セゾンカード(UCカード)は、カード会員向けに各種保険を販売している。所得補償保険に関しては、カード会員を団体として団体所得補償保険を販売しており、団体割引が適用される。実際の保険を引き受けているのは損保ジャパンだが、そちらに個人で加入するよりは団体割引の分だけ保険料は若干だが有利になる。以下、同社の所得補償保険の概要を記載し他社と比較する。

UC所得補償保険(セゾンカード)の保険料・保険金・補償内容など

まず補償内容だが、他社の所得補償保険と同じく病気・ケガによって就業不能になると保険金が受け取れる。所得補償保険に関しては保険会社によって差異がある死亡保険金も、この保険に関しては付帯されている。他社と異なるのは、保険料の引き落としがUCカード(セゾンカード)に限定されている点だ。保険料は月払いで契約は自動更新となっている点は、利便性もあるが逆に永久に見直しタイミングを逸するため注意を要する。

保険料は1口5万円からで、当然ながら口数が増加すれば保険料は2倍・3倍になる。また、他社同様に職種によって保険料に差異があるが、他社のように3種ではなく2種に留まっている。この点は自分の職種によって有利にも不利にも働くだろう。その他の補償内容はプランによって差異はなく、あとは年齢によって保険料は上昇する。冒頭でも既述したように保険料には団体割引が10%割引が適用されて、若干だが他社より有利になる。

下図では各社の所得補償保険を、就業不能時に受け取る保険金の合計額(1年換算)と月額に加え、死亡時の保険金の有無、保険金を受け取るてん補期間、契約開始からの免責期間、契約期間中に無事故だった場合の返戻金の有無などを比較した。保険料面では、職種級1級で32歳の場合で比較した。

名称 あいおい
ニッセイ
損保
ジャパン
東京海上
トータル
日本興亜
富士火災 アメホ
お給料
日立
リビング
コープ
共済
UC
カード
保険金
合計
240万 180万 252万 180万 240万 180万 180万 180万 60万
保険金
月額
20万 15万 21万 15万 20万 15万 15万 15万 5万
保険金
死亡時
- - - 600~1,200万 1,000万 1,000万 - 100万 100万
填補期間 2年間 1年間 1年間 1年間 1年間 2年間 60歳まで 1年間 1年間
免責期間 4日・7日 7日 7日 7日 14日 7日 60日 4日 7日
無事故時 - 20% - 20% 20% 20% - - -
個人賠償 オプション オプション - オプション オプション 付帯※ - 付帯 -
保険料
(月額)
2,940円 1,970円 2,440円 1,970円
(3,030円)
3,240円 3,360円 3,300円 2,097円 573円
(1,719円)
保険料
(年額)
33,540円 21,300円 27,930円 21,300円
(33,000円)
35,200円 40,320円 39,600円 25,164円 6,876円
(20,628円)
所得補償保険の比較表(あいおいニッセイ・東京海上トータル・日本興亜・富士火災・アメホ お給料・日立リビング・コープ共済・UCカード)

上図で1番右のセゾンカード 所得補償保険だが、保険金額は上図では月額5万円としたが、実際には自分の年収による上限内であれば調整ができる。それ以外では、死亡時の保険金は月額保険金の20倍で傷害特約として付帯できるが、てん補期間・免責期間と共に他社比較して目立った数字はない。

保険料は月額5万円の保険金の場合には月額573円・年額6,876円だが、単純に3倍計算でいくと月額1,719円で年額で20,628円になる。この保険の引受保険会社である損保ジャパンの所得補償保険と比較して、約10%安い点を考えれば、割引団体割引が効いていると考えてよさそうだ。

結論としては、保険料を抑えたいならオススメできそうだ。ただし、補償内容には特に目立った点もなく、保険料を抑えて平均的な補償内容を求めるならという条件付きではある。さらにカード保有者しか利用できない点も重ねて注意したい。また、てん補期間は1年のため、本当に長期の就業不能を懸念するなら日立キャピタル、1年よりは長いスパンを望むなら「あいおい 所得補償保険」を検討する必要がある。