株式の配当金と税金のまとめ・概要

株式の配当金に課せられる税金は!?

証券取引所に上場している株式を証券会社を通じて購入・保有し、配当の権利付き最終売買日まで保有すると配当金を受け取れる。受け取った配当金には住民税と所得税が課せられ、2037年までは復興特別所得税が加算される。この3つの税金を合計した20.315%の税金が配当金に課せられる。1万円の配当なら手元には8000円程度ということになる。

税金が課せられる以上は確定申告が必要となるが、証券会社で特定口座(源泉徴収あり)を選択することで確定申告をする必要はなくなる。証券会社の方で徴収される税金を計算して、あらかじめ税額を差し引いて税務署に税金を支払ってくれるためだ。この方法が1番シンプルで分かりやすくオススメだ。逆に特定口座(源泉徴収なし)や一般口座を選択すると自身で計算して確定申告をする必要が出てくる。

特定口座を利用すると税金面で得するも何もないが、複数の特定口座を利用している(複数の証券会社で特定口座を保有している)場合には工夫の余地がある。仮にA口座では利益があるが、B口座で損失がある場合には、確定申告で損益通算(合算)をすることでA口座で徴収された税金が還付される。ちなみに、特定口座が1つであれば、配当で得をしているが売買で損をしているなら証券会社で損益通算をしておいてくれる。

他方で、一手間かかる確定申告を選択した方が得になるのは、年間の課税所得が695万円以下の人などが挙げられる。要は普通なら税金を20%とられるところを、配当控除を利用して20%より低い税率にするということだ。下図を見て欲しい。

課税所得と税率と配当控除

冒頭で記述したように、配当も約20%の税金が課せられるわけだが、その内訳は所得税と住民税だ。上図の年収が695万円以下だと、本来の税率から配当控除を差し引いた所得税の税率は10%で、住民税は7.2%で合計17.2%となる。配当の20%分の税金を支払っていたところ、確定申告で17.2%の税率となれば2.8%分は税金を支払い過ぎていたことになる。確定申告で申告分離課税を選択して配当控除を利用すれば、2.8%分の税金が還付される。

上図を見て年収が700万円を超えており、控除を利用しても無駄だと考えるのは早計だ。課税所得は、もろもろの控除(給与所得控除・基礎控除・扶養控除・配偶者控除など)を差し引いた年収が課税所得となる。仮に年収800万円でも、給与所得控除の200万を引くだけで課税所得は695万円を下回る。そもそも受け取る配当額が少額であれば、わざわざ手間をかけて確定申告をする必要がないが、相応の還付額が見込めるなら利用しない手はない。

以上のように、基本的に特定口座(源泉徴収あり)であれば手間も要さないが、年収次第では配当控除で得になる点は忘れずにおきたい。もしも計算に不安が残るようなら、税理士の無料相談に行ってもよし、各市町村で催される確定申告手続きの無料相談会に行って本当に税還付があるかを確認するといいだろう。