ふるさと納税のポイント制のメリット・デメリット

ふるさと納税のポイントプログラムは一長一短!?

ふるさと納税は、実質2000円の自己負担で特産品が受け取れる人気の節税方法だ。ふるさと納税を利用するに際して最も時間を割くのが、どの自治体を選択するか?である。自分が欲しい物が即座に見つかれば問題ないが、見つからないor寄付金が多額という点で悩んでしまう人もいるだろう。

そういった人が検討したいのが、寄付金に応じて自治体から得られるポイントだ。ふるさと納税には手元資金が必要?でも記述したように、ふるさと納税で自治体から得られるポイントは有効期限が無期限か数年となっているため、ポイントを積み立てて高額な特産品を受け取ることができる。寄付金が20万円以上も貯まれば、大抵は自分が欲しいものが見つかる可能性も高まるはずだ。

さらに、確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例」を利用するには、寄付する自治体が5つまでという制限があるが、これもポイント制がプラスに働く。例えば、肉・魚・野菜・旅行券・飲料・家電の6つを狙っている場合、普通は6つの自治体に寄付することになる。そのため1つを諦めるか、確定申告が必要となる。しかし、仮に1つの自治体に魅力的な肉・魚が混在していた場合、その自治体への寄付で肉・魚を受け取れば、寄付した自治体の数は5つになり確定申告は不要となる。これもポイント制を利用する大きなメリットといえるだろう。

ポイント制のメリット(寄付する自治体数の削減)

ただし、このポイント制もメリットだけではなく、デメリット・注意点が存在する点を忘れてはなるまい。まずポイントの積立だが、この方法の根本的なネックとなるのが、ポイント貯まった時点で欲しい特産品が存在するか?だ。ふるさと納税の特産品は人気や自治体の都合(採算)の問題で、入れ替わりが激しく行われている。人気の特産品が品切れになる程度なら良いが、完全に廃止されるようでは、その自治体にコツコツ寄付した金銭・意味が雲散霧消となってしまう。ポイントを積み立てるとしても数年に留めておいた方が賢明だ。

また、寄付したことを忘却する可能性も否定はできない。寄付金は控除によって戻ってくるわけだから特段の損というわけではないが、ポイントに端数が出て、いずれ使用するだろうと考えていて忘れてしまい、そのまま放置ということもありそうだ。寄付は毎年するかポイントを忘れないように把握しておく必要がありそうだ。

さらに極めて低い確率ではあるが、長期の積立を考えるなら自治体の財政破綻というシナリオも頭の片隅に入れておく必要があろう。実際に近年で破綻となった自治体には北海道夕張市や福岡県赤池町などがある。可能性だけなら鳥取・岡山・宮城などで財政破綻が取り沙汰されたこともある。

もちろん財政破綻とはいえ、正確には自治体が消滅するわけではなく、財政再建団体として存続はする可能性が高い。しかし、財政再建団体となった市民税の増額から始まり、ゴミ収集・水道料金の値上げといった各種公共料金の値上げは必須となる。その際に、ふるさと納税で繰り越されたポイント(自治体から見れば負債に近いもの)は、財政破綻に伴って消滅する可能性が無くはない。自治体による寄付金の貰い逃げということになるが、実際に暮らしている人の困窮ぶりからすれば、寄付金ごときは・・・と看做される可能性はあろう。

以上のように、ふるさと納税のポイント制にもメリットとデメリットがある。デメリットのみを悲観的に捉えて、ポイント制を採用する自治体を回避する必要はない。単年度で利用する限りにおいては、上述のデメリットが当てはまることは無いためだ。あくまで複数年度に跨る寄付の場合に限られる注意点といえよう。ポイント積立で豪華な特産品を狙う際には、くれぐれも注意が必要といえる。