ふるさと納税には手元資金が必要

ふるさと納税には一定の手元資金が必要!?

ふるさと納税は、実質2000円の自己負担で全国津々浦々の特産品が受け取れる人気の節税方法だ。自治体を選択して寄付して税金の控除(軽減)を受けるのが基本的な流れだ。そのため当然のことながら、寄付をするための手元資金が相応に必要だ。

とはいえ、ふるさと納税では最低2000円から寄付が可能なため、普通は手元資金が足りない人(口座かサイフに2000円が無い人)は考えにくい。しかし、寄付金が2~3000円で得られる特産品に欲しいものはあるだろうか。。。特定の地方自治体を誹謗中傷するわけではないが、魅力的な商品が並んでいるとは言い難い。

この点からすれば、ふるさと納税を利用するなら少なくとも1万円は必要といえよう。それなら肉・魚・飲料などでも魅力的なものが受け取れる。消え物ではなく電化製品を狙っているなら、5~10万円以上は必要と考えた方がいい。

ただ、いずれ戻ってくる金とはいえ5~10万円が口座から消えることになるのに躊躇する人もいるだろう。しかし、寄付金が5~10万円を超えてくるあたりから、魅力的な商品が増えてくるのも事実で、その点が非常に悩ましい。

ふるさと納税の謝礼品の例(10万円近辺)

そこで検討・利用したいのが、寄付金のポイントプログラムだ。ポイント制を導入している自治体では、寄付金の金額に対してポイント得られ(1万円の寄付で10ポイントなど)、ポイントに応じて特産が送られる仕組みになっている。このポイントの有効期限は自治体によって差はあるが数年か無期限で、ポイントの繰越しが可能となっている。そのため、1年目に5万円(5ポイント)の寄付をして2年目に更に5万円の寄付をすれば10万円(10ポイント)の特産品が獲得できる。寄付する自治体が破綻でもしない限りはポイントが消滅しない前提に立てば、貯金感覚(実質的には2千円の積立でしかないが)で20万円のゴルフクラブや、50万円の真珠、果ては純金製の某を獲得することも可能だ。

以上のように、最初に寄付ありきの節税方法のため、まずは手元に相応の資金が必要な点は忘れずにおきたい。手元資金・口座残高と相談して、特に魅力的な特産品が無いようならポイント制が利用できる自治体を選択して高額なものを狙うのも1つの手だ。いずれにせよスタートが寄付という出費であり、その元をとるまでのタイムラグが大きいことを考えれば、生活に支障を来たさない程度での寄付をするべきなのは言うまでもない。