配偶者控除と税金

結婚したら忘れずに配偶者控除で節税を!!

配偶者控除は所得控除の1つであり、配偶者控除により課税される所得が減り節税できる。所得税は税引き前の年収(給料)に直ちに課税されず、年収から給与所得控除などの所得控除を差し引いて課税所得金額を算出し、その額に応じた税率で課税される。(所得控除については所得控除って何?を参照)

そんな所得控除の中でも配偶者控除は、納税者と生活を一にする人が受けられる控除で、配偶者の総所得額が38万円以下なら利用できる。あくまで配偶者であり、内縁関係(事実婚に近い夫婦)では利用できない点は注意したい。

会社員の場合、扶養控除等申告書を勤務先で提出することで手続きは完了する。特に難しいことはなく、自分と配偶者の名前・住所に加え、配偶者の所得額を記入するだけでいい。自営業・フリーランスの場合、確定申告書で同様に配偶者の名前などを入力すればいい。

問題になるのは配偶者の所得が38万円を超えた場合だが、仮に38万円を超えても配偶者特別控除で控除が受けられる。ただし、配偶者の所得が給料によるものか、FX・株式取引などによる所得かで状況は異なる。さらに主婦に所得がある場合、扶養に残れるか否か(配偶者控除と社会保険料の支払い免除)があるかも大きな問題になる。この点については、専業主婦がFXで収入を得た場合の扶養と税金パート主婦がFXで収入を得た場合の扶養と税金などを参照してほしい。

そして配偶者控除の控除額だが、一般の配偶者(老人控除対象配偶者除く)であれば38万円となる。ちなみに年収700万円の会社員の場合、給与所得控除を差し引いた総所得は510万円となり、所得税率は20%となる。この会社員の妻が専業主婦(もしくは所得が38万以下)の場合には、配偶者控除で課税所得は472万円となる。他の控除を無視して配偶者控除によって約7万円が(年末調整か確定申告のタイミングで)還付されることになる。このケースなら、妻がパートなり金融取引で38万円を超えるなら45万円は超えたいケースといえる。

以上が配偶者控除についてだが、昨今では女性活用の名目の下に配偶者控除の見直しが政府で議論されている。2014・2015年と決定された内容は無く、引き続き議論は続いている。その是非はともかく、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・ネットなどのニュースで進捗内容を逐一確認し、収入面で対策をとるなり投票行動に移すなりを考えることが重要といえよう。