社会保険料控除と税金

社会保険料(年金・健康保険料等)を支払ったら社会保険料控除を!

所得税は税引き前の年収(給料)に直ちに課税されるわけではない。年収から所得控除を差し引いて課税所得金額を算出してから、その額に応じた税率で課税される。社会保険料控除も所得控除の1つであり、社会保険料控除により課税される所得が減り節税ができる(所得控除については所得控除って何?を参照)。社会保険料控除は会社員であれば、給与から天引きされ年末調整で調整されるため、基本的に意識する必要はない。

さて、所得控除の中でも社会保険料控除は、国民健康保険料・介護保険料・雇用保険料・厚生年金保険料・国民年金保険料などを支払った場合に利用できる。会社員は意識しにくいが、個人事業主なら国民健康保険・国民年金を合算した年間支払い額は、軽く数十万円を超えてくる。人によっては、国民健康保険の保険料が上限である85万円に到達している人もいるだろう。馬鹿にできない額のため、忘れずに社会保険料控除を利用した方がいい。

それでは社会保険料控除の額の計算方法だが、雑損控除医療費控除などと異なり非常にシンプルだ。社会保険料控除額=支払った社会保険料の全額、ということになる。

覚えておきたいのは控除の対象となるのは、控除額は当該の年中に支払った額の全額だが、社会保険料を前納した場合には納付期日が到来したものが控除の対象となる点だ。納付期日が到来していない分は先送りとなる。仮に来年納付すべき社会保険料を、今年の12月に前納しても、控除額に入れられるのは来年ということだ。

ちなみに会社員でも転職して、次の勤務先までの間に空白がある場合には、自腹(貯金など)で社会保険料を数ヶ月でも支払うことがある。その場合には次の勤務先は前職の給与天引き以外の社会保険料を支払いを認識できないため、空白の期間に支払った社会保険料は転職後の最初の年末調整で申告しておく必要がある。

以上が社会保険料控除についてだが、他の所得控除よりも計算も容易で注意点も少ない。とはいえ、他の控除や所得と絡んで自信が無いようなら、無料相談ができる税理士や、自治体主催の無料の税金相談会・確定申告相談会を利用した方がいいだろう。