アパート経営での入居募集や維持管理など
入居者専用の駐輪場で賃料にプラスαの副収入を得る！
地方都市・郊外においては自動車社会で駐車場が必須だが、市街地・都心では自転車の方が圧倒的に利便性がある。さらに学生向けであれば、自動車ではなく原付・バイクも移動手段として未だ人気がある。
下図は引越しサイト調べの自転車の保有率ランキングだが、神奈川以外の一都三県である東京・埼玉・千葉がトップ10に入っている。原付・バイクは販売台数が減ってきているのは確かだが、それを補って余りある保有率といえる。
さらに自転車の高級化も進んでいる。スポーツブランドは元より自動車メーカー（ジャガーなど）も数十万円の自転車を発売しており、かつてのように路上に停めておけばいいということは無くなった。一定程度の盗難対策が必要になっており、その意味でも駐輪場に対する需要は高まっているといえよう。
上図は都道府県別の自転車購入代（年間支出金額）のデータだが、東京都市部が全国平均を大きく上回っていることが分かる。このことから自転車の高級化が進んでいるのが分かるが、これは裏返せば自転車の防犯にも相応の費用をかける可能性がある秘めている。
不動産オーナーとしては、これを利用して空きスペースを駐輪場にしたり、これから投資物件を建築する人は自転車のスペースを考えておくべきだろう。その際に駐輪場は無料にしてもいいが、可能であれば500～1000円は徴収したいところだ。もちろん、駐輪代を徴収するからには、雨よけ・施錠設備は元より、余裕があれば盗難防止のための人感センサーなども付けたいところだ。
ただし、駐輪場を設けると、自転車が入居者数よりも多くなり停められなくなることが間々ある。これは勝手に停めている人もさることながら、既に退去した入居者の自転車がそのまま置いておかれることが起因している。そのため、前者に対しては入居者専用の駐輪シールで予防し、後者は数年おきのシールの交換などで対処する必要がある。シールの交換が難しいようであれば、放置されているであろう自転車に「数ヶ月以内に剥がさないと撤去します」といった張り紙を自転車に貼っておいて、利用されているか否かを確認するという手もあろう。
以上が不動産投資における駐輪場についてだが、くれぐれも駐輪場のせいで収支が悪化するケースは避けたいところだ。あくまで駐輪場は不動産の賃貸のプラスαのサービスであり、賃料収入のプラスαでしかない。収支悪化の可能性が出てきた段階で、代わりに観葉植物を置くなどして駐輪場を閉鎖することも検討すべきだろう。また、何か不安があればネットや書籍での情報収集だけでなく、会計・収支についてはＦＰ・銀行・税理士などの無料相談を利用したり、不動産相談会（不動産投資セミナー）なども利用したいところだ。
