不動産売買・賃貸借の注意点/留意点

土地・住居・マンションの地代・賃料は消費税は非課税だが!?

土地・住宅・マンションなどの地代・賃料は消費税が非課税となっている。そのため、度重なる消費税の増税も気にする必要は無いわけだが、物件を賃貸する際に発生する仲介手数料は課税対象となっているため、賃借人(部屋・家屋の借主)にとっても消費税は無関係というわけではない。つまりは引越しを検討しているなら、消費税の増税前に引越した方がお得ということだ。

また、地代・家賃(敷金・礼金を含む)は非課税だが、一部の不動産の貸付けは消費税の課税対象となる。まず注意すべきは、個人事業主が事務所のために不動産を借りる場合などの、居住用ではない用途での不動産の貸付で得る家賃だ。この場合は消費税の課税対象となる。かつては家賃にも消費税が課税されていた名残だとか、理由は様々あろうが、根幹としては家賃は国民生活の家計の負担が大きいが、事業用ならば事業で利益を出すのが前提のため税優遇はしない、という考え方なのだろう。

その他にも旅館・ホテル・野球場・駐車場などの施設の貸付けは、施設とサービスの提供という意味があるため消費税が課税される。ただし、駐車場については青空駐車場(区画・車両管理しない駐車場)であれば非課税となる。また、旅館・ホテルと同様に、居住用だが貸付け期間が1ヶ月未満である建物(マンションの1室など)の貸付けも消費税が課税される。そのためウィークリーマンション・マンスリーマンションといった類の家賃や使用料金は、消費税が課税される点も忘れずにおきたい。

最後に、不動産取得の総収入金額と同様に、食事つきの学生寮・社員寮での食事料金は例外となり、消費税が課税される点に注意したい。食事料金という名目ではなく家賃に食事提供部分が内包している場合には、その部分には消費税が課税される。

以上が地代・家賃といった不動産に関する料金(オーナー側からすれば収入)についての省税の課税の有無だが、特に判断が難しいものは無かったのではないだろうか。とはいえ、不動産オーナー歴が浅い場合などは迷うこともあるかもしれない。もしも何かしら迷うことがあったなら、税理士の無料相談や、都道府県が主催する無料の不動産相談会や確定申告相談で確認するのも手だ。