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関東で最低金利のアパートローンはコレだ!?

アパート経営・不動産投資ではアパートローン・不動産投資ローンの利用が前提となる。借入期間の長さは元より、金利が低いほどに毎月の返済の利払い分が減って収支は楽になる。それでは、関東地方(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の一都六県)で最低金利の銀行はどこか? また、金利以外で有利な面を持つ銀行はあるのか?

まずは関東圏のメガバンク・信託銀行を下図で比較してみた。金利の他には本店所在地・融資の限度額・借入期間も比較した。さらに返済方法・繰上返済の可否・保証人の有無・団体信用生命保険の有無と上乗せ金利も併記した。※金利は固定金利10年と変動金利で比較し、アパロンとして公になっていない場合には店頭表示金利を用いた。

メガバンク・信託銀行・信販系のアパートローンの金利の比較(日本政策金融公庫・三井住友銀行・みずほ銀行・りそな銀行・三菱UFJ信託銀行・みずほ信託銀行・三井住友信託銀行・セゾンファンデックス・オリックス銀行)

まず金利だが、固定金利10年であれば日本政策金融公庫(通称:日本公庫)が1.4~2.6%と最も低い。ただし、日本公庫の普通貸付は借入期間10年が基本で、さらに融資の限度額も4800万円までと大きくはない。そのため購入できる投資物件は複数は難しく、金利は低いが返済が楽になるかは収支計画次第となる。将来的に借入金を借換えるのが前提となるかもしれない。また、店舗は茨城に3店舗・栃木と群馬は2店舗しか存在せず、何かしら対面で相談・交渉するにしても居住地によっては不便を強いられるかもしれない。

次いで金利重視であれば候補になるのは3%超の金利である三菱UFJ信託銀行・みずほ銀行だが、数字が抜きん出たものではなく、結局は自己資金・属性・物件内容・収支計画・銀行員のアタリハズレによる影響は大きくなりそうだ。また、みずほ銀行は茨城・栃木・群馬に6~8支店しか存在せず、三菱UFJ信託に至っては上述の3県に1支店のみで便利とは言い難い。三菱UFJ信託は千葉で4支店、神奈川で6支店、埼玉で2支店としなっている点も忘れずにおきたいところだ。

次にインターネット専業の銀行・信販系・一都六県にある代表的な地方銀行についてだが、こちらも上図と同じ項目・条件で比較した。

インターネット専業の銀行・信販系・一都六県にある地方銀行のアパートローンの金利の比較(セゾンファンデックス・オリックス銀行・住信SBI銀行・三井住友トラストL&F・横浜銀行・千葉銀行・埼玉りそな銀行・スルガ銀行・常陽銀行・足利銀行・群馬銀行)

この中では固定金利10年で、2.5%のオリックス銀行、2.72%の群馬銀行、2.8%の横浜銀行が相対的には低めだ。しかし、前述の日本公庫の金利には及ばず、金利重視なら日本公庫というジャッジは覆らない。とはいえ地銀であれば、取引実績や預金が相応にあり、さらに地銀自体が地元優先のスタンスであるため最終的には相当に有利な条件になる可能性がある。群馬・神奈川が地元でアパート経営を検討しているなら優先度を上げてもいいだろう。その反面、オリックス銀行の固定金利は金利が固定されるのは5年間だけで、6年目からは変動金利になり金利変動が危ぶまれる。目先の金利を優先するか金利リスクを回避するかを天秤にかける必要があろう。

また、融資の審査という意味では信販系に注目だ。セゾンファンデックス・住信SBI銀行(実際は提携先の三井住友トラストL&F)は、変動金利の基準金利で3~4%と高金利だが融資の審査については緩めだ。また、関東ではなく東海になるがスルガ銀行も検討したい。上図では不明瞭な中身で金利が低いとはいえないのだが、不動産オーナーの間では融資に柔軟との評判だ。静岡県民だけでなく、金利云々ではなく融資・収支計画に不安がある、投資物件の内容に不安がある、他行で断られた人は飛び込む価値はある。

以上がアパートローン・不動産投資ローンの金利比較(関東一都六県版)だが、最後は自己資金・属性・物件内容・収支計画などによって決まるのは間違いない。アパートローンは内容次第で基準金利に金利がプラスされるのが普通で、自分の持ち込む内容次第で金利が高くなる点は忘れずにおきたい。また、不動産相談会(不動産投資セミナー)などを利用して、同業者の意見・評判を聞いて総合的に銀行を判断するという手もいいだろう。