投信・預金/資産運用 解説・用語集
投資信託における販売チャネルとは！？
投資信託における販売チャネルとは、投資信託の流通経路を意味する。個人投資家は、証券会社・投資信託会社だけでなく、銀行・保険会社・郵便局、証券会社の委託を受けたファイナンシャル・プランナーや税理士といった個人からでも投資信託を購入できる。ただし、投信を販売できるのは外務員資格の保有者に限定されている。
上述した証券会社・銀行等は販売会社とも呼ばれるが、販売会社は主に投信の募集・販売の他に、目論見書や運用報告書の交付の他、所得税・地方税の源泉徴収といった業務を行う。
そういった事務処理の対価として販売会社は、投信の販売時に手数料、販売後も信託報酬の一部を事務代行手数料として得て収益としている。現在の投信の手数料は１～３％が主流だが、手数料が無料の投信（ノーロード型）もある。その場合でも販売会社は信託報酬から収益を得ているため、タダ働きをしているわけではない。むしろ、ノーロード型の投信の場合は信託報酬が通常よりも高い場合があるため、運用期間が長くなれば通常の投信よりも収益は大きくなるケースもある。
以上のように、いかなる販売会社といえど、収益の源泉は手数料と信託報酬である以上、個人投資家としては手数料に関してはシビアに考える必要がある。それは投信を購入する前に手数料・信託報酬が安価な投信を選択するということだけではない。
販売会社の担当者によっては、日々の成績のためだけに、投信の乗り換えを薦めて手数料を稼ぎたい可能性もあるということだ。手数料が１％でも発生する以上は、最低でも１％以上の基準価額の上昇が必要になることを忘れてはいけない。また、度重なる投信の乗り換え・買い替えを繰り返して損失が膨らんだ場合などは、一旦は定期預金やMRFに資金を移して、市場動向を見守るか担当者が変更されるまで待つということも考えるべきだ。
