家族・親族の死亡後の手続き・届出

家族・親族の死亡後の手続きと葬儀後の手続き一覧!

家族・親族が亡くなると、まず思い浮かぶのが葬儀のことだろうが、それ以前に亡くなった直後に行うべき手続きがある。もちろん、葬儀が済んだら済んだで行う手続きがあり、これらは各々で期限がある点にも注意が必要だ。

まず故人が亡くなった直後に必要な手続きとして、死亡届の提出(7日以内)・年金受給停止の手続き(厚生年金10日以内・国民年金14日以内)が必要となる。特に死亡届の提出は、提出後に取得できる埋葬許可証が無いと葬儀ができないため最優先で行う必要がある。

また、健康保険の諸手続き、世帯主変更の手続き、介護保険の資格喪失届も必要となる。いずれも14日以内の提出が義務付けられており、葬儀の前に済ませてしまうのが一般的だ。当然ながら故人が死亡しても世帯主が変わらない場合や、介護保険の資格を有していないければ手続きが不要となることもある。

死亡直後と葬儀直後の手続き一覧

次に葬儀直後には葬儀の事務手続き(葬儀費用の確認と支払いなど)があり、寺院への挨拶回りなどをする必要がある。葬儀関連でいえば四十九日の段階で香典返しをする(即日返しをした場合は除く)ことになり、忌中・喪中を過ごすことになる。

ここまでで、かなりドタバタしただろうが、葬儀関連が落ち着いてからも他に必要となる手続きは枚挙に暇が無い。まず出費を抑える意味で、公共料金の口座変更と停止が必要であり、加えてクレジットカードがあれば停止、相続を考えて故人の銀行口座の凍結も必要となる。相続財産を把握するために遺品整理をする必要もある。

他方で収入という意味では、健康保険の葬祭費の請求、遺族基礎年金と遺族厚生年金、未支給の年金の請求、死亡一時金の請求も忘れずに行っておく必要がある。公的なもの以外に生命保険に加入していたなら、生命保険金の請求をする必要がある。いずれも故人が収入の柱であれば、その後の生活資金の一部となるため早めに手続きを進める必要がある。

それらが終わると次は相続を進めることになるが、相続人と相続分が決まれば終わり(あらかじめ遺言で決まっている場合もあるだろう)と考えがちだが、相続するのが銀行口座の預金だけで済むことは少ない。相続する財産の中に土地・建物があれば登記などの手続きが必要で、株式や投信があれば証券会社、自動車であれば運輸局、ゴルフ会員権はゴルフ場で手続きが必要になってくる。

このように故人の死後の手続きには、かなりの時間と労力を使うことになる。忙しさに追われることで悲しみを忘れさせてくれる側面もあるが、働いていて時間が無かったり体力的に厳しいこともあるだろう。そういった場合には、葬儀までの諸手続きは葬儀社の代行を利用したり、公的機関への諸手続きは弁護士・司法書士・行政書士を利用し、相続関連では弁護士・司法書士の他に税理士もフル活用すれば手間は相当に省ける。最も体力を使うであろう遺品整理でさえ遺品整理会社を利用すれば、体力的にカバーしてくれる。資金に余裕があるなら、どんどん活用するといいだろう。

以上が故人の死後の手続き一覧だが、その他に死亡・相続について不明点・疑問点が出てくることもあるだろう。ネット・書籍などで情報収集しても腑に落ちないなら、葬儀社や各自治体の窓口に問い合わせるといいだろう。また、弁護士・行政書士・司法書士の無料相談で内容や費用を確認してみるのもいいだろう。