家族・親族の死亡後の手続き・届出
家族・親族が亡くなった後の免許・パスポート・カードの手続きは！
家族・親族が亡くなり、葬儀・葬式もつつがなく終わって一段落したら、未使用でも基本料金が発生する公共料金の処理をし、次いで悪用されると厄介な運転免許証・パスポート・クレジットカードの返却・返納と解約をしておきたい。
まず「運転免許証」だが、自治体によって異なるが基本的には最寄の警察署で手続きができ、地域によっては交番や駐在所でも返納ができる。故人の運転免許証と死亡が確認できる書類（死亡届のコピーなど）を持参して行けばいい。窓口では運転免許証返納届を記載することもあるが、氏名・免許番号・有効期限を記入するだけのため特に悩むことは無いだろう。
また、故人が運転免許証を返納して運転経歴証明書になっていても、同様の手続きが必要となる。自治体によっては運転免許証は警察署に死亡の連絡すれば、更新通知をしないことで失効させることもあるが、運転経歴証明書だと有効期限が無いため返納した方が無難だ。
次に「パスポート」だが、こちらは故人のパスポートと死亡が確認できる書類を持参して最寄のパスポートセンターに行って手続きをする。この場合には死亡届のコピーではなく、戸籍謄本まで必要となることがあるため注意したい。事前に最寄のパスポートセンターに電話して聞いておいた方が良いかもしれない。
最期に「クレジットカード」だが、クレジットカードは放置しておくと年会費が発生する可能性があるため、早めに処理しておきたいところだ。とはいえ、公共料金の引き落としなどに利用していると、まだ住み続ける同居人がいる場合には生活に支障を来たすため、カードの明細を見て必要なものは支払い方法を変更した後に解約した方がいい。
カードの解約方法はカード会社によって異なるが、どのカード会社も電話等で連絡するのが一番の近道だろう。電話で解約できないことはないだろうが、故人の氏名・住所・生年月日などの基本情報の他に、カード番号・口座などは把握しておく必要はある。
また、カードの利用代金・キャッシングの残高が残っていれば、相続財産から控除できる債務控除に利用できる。債務控除によって相続税が抑えられるため、カードの明細は保存するなりしておいた方が賢明だ。他方で故人のクレジットカードを継続して利用するのは、相続で口座凍結で利用できなくなるのは元より相続トラブル（争続）の元になるため止めておいた方がいい。
ちなみに、故人の写真が残っているため、手元に運転免許・パスポートなども残しておきたいと考える人もいるだろう。そういった人は返納する時に窓口で、その旨を伝えれば無効にする処理を施した後に返却してくれる。
以上が運転免許・パスポート・クレジットカードの返却及び解約についてだが、その他に死亡・相続について不明点・疑問点が出てくることもあるだろう。ネット・書籍などで情報収集しても腑に落ちないなら、葬儀社に尋ねるか各自治体の窓口に問い合わせるといいだろう。また、死後事務委任契約を結んでいれば、弁護士・行政書士・司法書士が死後の手続きを済ませてくれる。まだ亡くなる前で１人暮らしをしている高齢者なら検討の余地があるだろう。
