贈与/相続の基礎知識

定期贈与は課税されるのか?金額・時期をバラすのは意味があるか?

定期贈与は、定期的に相手に財産を給付(贈与)する行為とされている。例えば、600万円を3年間に分けて毎年200万円を贈与する契約は定期贈与となる。

定期贈与となれば、トータルの贈与額に対して贈与税が発生する。贈与額が合計600万円なら約80万円ほどが贈与税として徴収される。当然ながらトータルの贈与額が大きくなるほどに税率は高く、納める税額も大きくなる。

ここで問題となるのが、贈与税の基礎控除額との兼ね合いだ。基本的に贈与税は1年間の受贈額が110万円以下であれば、基礎控除内のため贈与税は発生しない。そのため定期贈与でも毎年の受贈額が110万円であれば、贈与税は発生しないことになる。しかし、国税庁のHPには以下のような記載がある。

贈与税の競う控除内の金額で定期贈与をした場合の贈与税の有無

国税庁によれば1000万円を10回に分けて贈与する契約があれば、定期贈与として課税される。そうなると何の気なしに毎年一定金額を贈与していると、100万円以下でも定期贈与として課税される恐れが出てくる。しかし、他サイトでも記述されているように書面が無ければ定期贈与とはみなされないことが大半だ。

というのも、意図的に1000万円を10回に分けていると証明する責任は税務署側にあり、明確な書類もないのに意図を証明するのは困難なためだ。そのため一般的には、税務調査が入った際の言い訳として無駄に贈与額をバラけさせたり、贈与する日時を毎年ズラしたり、さらには意図的に120万円の贈与にして贈与税を納めておく、などという行為は無意味に近いとされている。

ただし、状況証拠が揃うという意味では「完全に枕を高くして眠れるか?」というと、あながち言い切ることはできないケースも想定される。例えば書面を交わさずに、20年の間に毎年100万円を贈与されて、贈与額の合計2000万円でマンションの1室を購入し、さらにマンション購入後は贈与がストップしたとしよう。

この場合、一般的な考え方に忠実に従えば、書面という「物的証拠」が無いため贈与税は発生しないとされる。しかし、2000万円でマンションを購入するという意図(密約?)が見え隠れしているし、さらに購入後は贈与が止まったとなれば、定期贈与とする「状況証拠」は揃っている。

この場合には税務調査で目をつけられ、突っ込んで問いただされる可能性は否定できない。書面という絶対的な証拠が無い限りは、突っぱねることもできるだろうが、2000万円の贈与とみなされて課税される可能性も完全にゼロではない。

もちろん上述のケースでいっても、単に1年だけ贈与が止まっただけで、その後は贈与が続いていたり、贈与の20年目に贈与者が死亡しただけといったパターンも考えられる。贈与で得た金銭で不動産を購入すれば、それが全て税務調査で目を付けられて贈与税が発生するとは考える必要はない。あくまで可能性の話しでしかない点は忘れずにおいて欲しい。

以上が定期贈与と贈与税についてだが、あらぬ疑いを避けるため金額・日時をバラしたりする行為が完全に無駄だ、とは言い難いのが実情では無いだろうか。とはいえ当然ながら金額・日時をバラしても税務調査が入るときは入るため、その時に向けて準備をしておくのが最善といえる。その時に備えて不明点はネット・本などで調べると共に、税理士の電話無料相談や、自治体主催で無料参加できる相続セミナー・相談会を利用するのも手だろう。