贈与/相続の基礎知識

遺産を分割する3つの方法と3つの基準とは何か?

相続人は被相続人が死亡して相続が開始されると相続財産を引き継ぐが、その方法には指定分割・協議分割・調停分割(審判分割)の3つがあり、さらに現実に分割する方法は現物分割・換価分割・大小分割の3つがある。それでは、各々にどのような特徴があるのか?

まず「指定分割」だが、被相続人が遺言で分割する方法で、遺言で決めずに第三者に分割方法を委託することもできる。後述する協議分割や家庭裁判所による調停分割(審判分割)よりも優先される。

指定する相続財産は全体ではなく一部でもよく、種類だけ指定するといった類の遺言でも有効となる。例えば、土地・建物は長男へ、残りの現金は次男と三男で分割する旨を指定してもいい。ただし、遺産の一部だけ指定されていた場合、残りの部分は相続人間で協議して分割方法を決めねばならない。上述の例でいえば土地・建物は長男だけ記載されており、現金については未記載の場合には、残りの現金は長男・次男・三男で協議して決定することになる。

遺産分割の種類・方法まとめ・一覧

協議分割は、(被相続人の遺言の無い場合に)相続人全員で協議して遺産を分割する方法を意味する。全ての相続人で協議して合意を形成する必要があるため、長男・次男・三男で協議して、四男が協議に加わらないと一部の相続人の意思を無視した協議となり協議は無効となる点に注意したい。

また、協議分割においては後述する現物分割・換価分割のどの分割方法でもよく、分配比率も指定相続分や法定相続分に従わなくてもいい。極論をいえば、相続人の中の1人の取得分をゼロにすることもできる。

3つ目の「調停分割(審判分割)」は裁判所が関与する分割方法だ。調停分割は協議が整わない場合に裁判官と調停委員が加わって協議を行って、分割の合意を成立させる方法だ。調停が不成立で終わると審判分割となり、分割方法は裁判所の裁量に委ねられる。

ちなみに、最高裁の司法統計によると相続関係の相談件数と、実際に調停・審判まで至った件数は年々増加している。特に分割しにくい土地・建物が問題になることが多く、弁護士を利用するとなると相続財産の3~8%を報酬として支払わねばならなくなる。これから相続に関わる人(被相続人も相続人も)は準備を怠らないようにしたい。

遺産分割の相談件数と調停の件数の推移

次に分割の基準だが、指定分割であれ協議分割であれ各相続人の相続分(配分)が決まったとしても、実際にどのように分割するかが問題となる。現金であれば電卓を叩けば良いが、宝石であれば実際に引きちぎって分割すれば価値を著しく損なうため、売却して金銭にするなりする必要がある。

そのため現実的な財産分割の基準(手段)として、現物分割・換価分割・代償分割の3つがある。まず現物分割は、相続財産を数量・金額・割合を決めて分割する方法だ。金銭であれば金額で分割でき、同一の貴金属であれば数量で分割でき、広大な土地であれば割合を決めて2等分したりして分割できる。

換価分割は、現物分割が難しい場合に財産の全部ないしは一部を金銭に換価して、その換価代金を分割する方法だ。例えば、前述の貴金属のように1つしか無く物理的な分割ができない場合には売却して金銭にして分割することになる。土地でも狭小地のため分割しても使い道が無いような狭い土地になるようだと売却して金銭で分割することになる。

最後の代償分割は、複数の相続人の中で特定の相続人が遺産を取得し、その代償として、その相続人が他の相続人に代償を支払う分割方法だ。例えば、貴金属であれば忘れ形見だから売却するのは気が引ける場合には、相続人の誰かが取得して代償を他の相続人に支払うことになる。建物で誰かが住んでいて物理的に分割するのが困難である場合には、その分の代償を他の相続人に支払うことになる。

代償分割の場合、代償分割で受け取った代償財産は、厳密には被相続人から相続してものではない。前述の貴金属の例でいえば、貴金属を取得していない人が、貴金属を取得した人から受け取った金銭は、厳密には被相続人から引き継がれたものではない。ただ、実質的には相続によって取得した金銭のため相続税の課税対象となる。

ちなみに、遺産分割が終わったら遺産分割協議書を作成して証拠として残しておいた方が賢明だ。特に書面形式は決まっていないが、最低でも各相続人が取得する財産の詳細(金銭であれば金額、土地であれば住所と平米、株式であれば株数など)は記載し、相続人全員の署名・捺印は欲しいところだ。

以上が遺産分割の方法と基準についてだが、何か不明点があったりトラブルになりそうなら、ネット・書籍などで調べる他に、税理士等の電話無料相談や、自治体主催で無料参加できる相続セミナー・相談会を利用して専門家の話を聞くのも手だ。