埋葬・墓(墓地)・仏壇の基礎知識や選び方・予算など

公営墓地のメリット・デメリットと申込の流れとは!?

自分自身が年齢を重ねてきたり、両親が死亡すると気になるのが墓・墓地についてだろう。どのような墓を建てるにせよ、墓地が必要となるが、墓地は経営主体によって「公営墓地」「民営墓地」「寺院墓地」の3つに大別できる。

その中でも公営墓地は都道府県・市区町村、もしくは委託された公益法人が運営している墓地だ。墓地であっても運営するには資金が必要なため、墓地の運営主体が破綻する可能性があるが、その点で公営墓地は格段の安心感がある。仮に破綻しても、まず間違いなく国の救済が入るため墓地が継続する可能性は高い。それでは、公営墓地にはどのようなメリット・デメリットがあり、どのような流れで申し込むのだろうか?

まずメリットだが、第一に費用が安価という点が挙げられる。墓地にかける費用は永代使用料と年間管理費だが、それが民営・寺院よりも一般的に安く済む。例えば東京の民営墓地だと永代使用料が最低でも50万円は必要だが、都営の霊園(小平・多磨・八柱)であれば15~30万円で済む。

永代使用料の平均額

さらに永代使用料とは異なり毎年支払うことになる年間管理費も、民営墓地だと5000~1万円は必要だが、都営であれば500~600円程度で済む。桁が違うほどの安さで、明らかに公営墓地に費用面でメリットがあるのは間違いない。

ただし、公営墓地といっても立地と施設によって金額に大きな開きがあり、立地と施設次第では民営・寺院よりも高額になることもある。例えば、青山霊園の一般埋蔵施設は1平方メートルあたり約280万円、立体埋蔵施設でも1箇所につき約110万円と高額だ。また、前述した小平霊園は一般埋蔵施設であれば約36万円だが、壁型埋蔵施設だと3倍の約110万円となり、同じ霊園でも施設によって大きな価格差がある。

公営墓地が一般的に民営墓地よりも費用が安いのは間違いないが、公営墓地であれば、すべからく安価な費用で墓地が取得できるわけではない点に注意が必要だ。

公営墓地には他に宗教の制限が無く、宗旨・宗派に関係なく申し込めるメリットがある。寺院墓地では基本的に檀家である必要があり、必然的に菩提寺の宗派でのお墓となる。また、極論をいえばキリスト教徒であっても公営墓地の墓を購入できる。

また、石材店の指定が無いというのも地味にメリットといえる。民営墓地・寺院墓地によっては石材店が指定される(キックバックがある可能性大)が、公営墓地では石材店の指定が無いため、自分が信頼できる石材店に墓石のデザインなどを何の気兼ねもなく依頼できる。

一方のデメリットには、第一に購入するには抽選を潜り抜ける必要がある点が挙げられる。特に東京・大阪などの都市では、抽選倍率は低くて4~10倍、人気の墓地だと20倍近い倍率になることもある。それも常に募集されているわけではなく、ここ数年は募集・抽選すら行っておらず、今後も当面は募集の予定無しという墓地もある。デメリットというか購入までの難点というべきかもしれないが、とかく抽選というハードルを越える必要がある。

平成26年の都営墓地の抽選の状況と倍率

また、抽選に参加するためには、各公営墓地が設定する参加資格条件を満たす必要がある。条件は各自治体によって異なるが、概ね「その自治体に住所があり5年以上は在住している人」「お墓の継承者がいる人」「既に親族の遺骨を守っている人」といったものが多い。

他方で公営墓地でも「他県の人でも可」「他市の人でも可」ということもある。何の縁も無い土地のお墓を検討する人は少ないかもしれないが、生前墓であれば試しに旅行に行ってみて確認すれば意外と気に入る可能性もある。「他市の人でも可」は、神奈川県のように同じ県内に住所がある人であれば、他市の市営墓地を購入できるといったケースがある。

それでは抽選による落選覚悟で、かつ応募資格を満たしていて応募する場合には、どのような流れとなるのか? まず広報やインターネットのHPで募集されているか確認して、申込書を各自治体で取得するかインターネットでダウンロードして郵送することからスタートとなる。

公営墓地の申し込みから許可証の取得までの流れ・フロー

申込書を郵送すると受付ハガキが返送されるため、あとは抽選結果次第で当選・落選・補欠当選の抽選ハガキが来るのを待つことになる。自治体によってはHPで抽選番号を公表していることもあるため、それで確認するのもいいだろう。無事に合格したなら、公営墓地に当選ハガキの他に必要書類を持って手続きをして、永代使用料・年間管理費を納めれば使用許可証が交付される。

使用許可証をもって晴れて墓地を取得したことになるが、当然ながら墓地を取得しただけでは意味がない。墓地を取得した後には、石材店と打ち合わせをして墓石を選択し、お墓を建立することになる。

以上が公営墓地についてだが、その他に墓・墓地について不明点・疑問点が出てくることもあるだろう。ネット・書籍などで情報収集しても腑に落ちないなら、お墓のセミナーや見学会などに参加してみるのもいいだろう。